岸田総理爆誕！どうなる金融所得課税！？
岸田総理爆誕してしまいましたね。
金融所得課税が強化されるらしいですね。
私のようなへなちょこ投資家は、もう株でFIRE！とか、株で億万長者！とか無理なのでしょうか！？
という事で、今日は金融所得課税が強化されることで、どんな不安要素があるのか、個人的な見解を盛り込んでまとめてみたいと思います。
まず簡単に金融所得とは、株式投資や配当金などの金融商品から得られる所得です。
なので、金融所得課税とは、投資で得た利益、配当金に対しての税金となります。
ちなみに今現在の金融所得課税は一律で20％となっていますが、岸田総理の政策である、「金融所得課税の強化」により、この20％をさらに引き上げよう！と言うのが、今大反対にあっている理由です。
そもそも金融所得課税は「富裕層に有利な税制」としての意見が根強く、公平性を欠くと度々議論をされてきたので、所得税が上がる訳でもないし、別にいいのでは…？と個人的には思っています。
が！！！それはあくまで、「年間金融所得が○〇円以上の場合、一律増税ではないこと」！
条件付きであれば金融所得課増税案はありではないかと思います！
というか、金融所得課税ではなくて、資産ベースの税制をつくれや！と思っています。
所得税は年間の所得が195万円以下の場合だと、５％。
年間の所得が4000万以上の場合は55％と、所得の半分が持っていかれます。
しかしそれに対して、金融所得課税は、投資でいくら儲けようと一律で20％の税金しかかかりません。
さらに、高額所得者は、株式などからの所得が多いので、総所得が1億円を超えるあたりから、所得に対する実効税率が下がる傾向があると言われています。
この1億円の壁をなくすために、金融所得課税を強化しよう！と言うのが、今回注目を浴びている政策です。
ちなみに今現在、所得税の最高税率は55％ですが、株式等による税金は一律20％なので、後者の比率が高くなると総所得に対する税率が下がることになります。
そこで、「格差」に対する対策として、金融所得に対する課税を強化するという考えですが、これは「貯蓄から投資へ」という現在の流れに逆行する政策になってしまいます。
金持ち優遇の税制を改めて金持ちからも税金もらうよー！と言う政策ですが、そもそも株をやっている人全員が金持ちではない点が反対に合う原因なのでは？と思います。
株の高所得者なんて正直数％の世界だと思うので、金融所得増税したところで、結局中間層以下の投資家が無駄に税金取られて終わりやないかーい！
金のある所に金が集まるってまさにこのことって感じですが…。
私の場合は、株の運用を毎月少ない給料から寄せ集めた資金でやっているので、そんな富裕層でもない私からも取るのか！？
なんなら、所得税で既に税金引かれた分から、投資に回しているのに儲けたらまた税金取るんか！？
これもし、大損こいたら保証してくれるんか！？！？と怒り心頭ですが、そもそも金融所得増税ではなく資産ベースの課税が最適では？と考えています。
今回、岸田総理が大ブーイングを受けている金融所得課税の見直しは、結局のところ一律での税率引き上げなら、真の金持ちには痛くも痒くもない政策であり、投資家として中間層以下の大多数がダメージを受ける内容になっています。
例えば、ブリヂストンの創業者が身内にいる鳩山〇紀夫氏や、麻生財閥の麻生〇郎氏など、この方々は年間の配当金いくらよ！？って話で、金融所得課税は一律で増税します！なんてより、こういった資産を持っている人に資産課税的なものを適応するのが正しいんじゃないの～～？と思いますが、国のトップが資産家なので、資産家に有利な税制しか適用されないですね…。
愚民は大人しく小銭稼ぎに専念します。
